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- 当法人の業務責任者のほとんどは、大手監査法人での十分な監査経験のある会計士となりますが、その特徴は特定の監査法人を出身母体として偏らずに、広く多くの監査法人経験者から構成されていることです。これは当法人の歴史は浅いものの、既に国際的監査法人で多くの経験を積んだ者で構成されていることを意味します。したがいまして、歴史の積み重ねのある大手監査法人とそん色のないレベルでの高品質かつ高い効率性を備えた監査業務をお届けすることができる体制となっております。
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- 当法人は、全国各地にネットワークを有しており、地域に根差した事業体・組織に対する監査・保証業務やアドバイザリー業務を行っています。多くの監査法人が、国際的に幅広い監査業務を対象としているところですが、その路線とは一線を画し、地域に根ざした組織に対する業務の展開を、得意分野や強みとして社会に貢献してまいります。
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- 当法人は、その活動領域を国内業務に限定していることから、国際的な海外メンバーファームに所属しておりません。このため、海外メンバーファームのためのコスト負担等もなく、国内の大手監査法人と同等の監査品質をリーズナブルにお届けできる態勢を構築しております。
監査・保証業務
法定監査
- 農業協同組合および農業協同組合連合会の財務諸表監査
- 信用金庫・信用組合の財務諸表監査
- 漁業協同組合および信用漁業協同組合連合会の財務諸表監査
- 事業会社（金商法・会社法）の財務諸表監査
- 投資事業有限責任組合の監査
任意監査
- 法定監査が適用されない農業協同組合および農業協同組合連合会の財務諸表監査
- 法定監査が適用されない生活協同組合連合会の財務諸表監査
- その他の法人の財務諸表監査
アドバイザリー業務
- 監査証明業務の他、豊富な監査経験を活かし内部統制の助言等を行うアドバイザリー業務と受託業務に係る内部統制の保証報告書発行を提供しています。業務を行うにあたっては、独立性と高い職業倫理観を保持しながら、提供先の内部統制の改善及び組織価値向上に寄与します。
- 内部管理体制整備に関する指導・助⾔
- 新たな会計基準の導入に関する指導・助言
- 受託業務に係る内部統制の保証報告書（3402報告書）発行及び事前診断のサービス等
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- 信用金庫・信用協同組合、生活協同組合、学校法人等に対する監査はできますか。
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- 当法人は全国各地にネットワークを有しており、本部と地区ブロック・地域オフィスが連携しながら、地域に根ざした事業体・組織に対する監査・保証業務を行っています。信用金庫・信用協同組合・生活協同組合や学校法人に対しても、監査業務を実施しています。また、パブリックセクターに対しては、包括外部監査人業務等の提供についてもご相談させていただきます。当法人の監査従事者全員が協同組合組織の監査に従事しており、協同組合を十分に理解したうえで、それぞれの協同組合の特性を踏まえて監査を実施できる体制にしており、監査を効果的かつ効率的に実施しています。
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- みのり監査法人が監査で重視していることは何でしょうか。
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- 監査では相談対応を適時に実施できるように、監査先との日頃からのコミュニケーションと経営の課題改善に資する監査の実施を重視しています。会計上の課題等がある場合、単に監査における指摘にとどめるだけの指摘型監査ではなく、経営や内部統制の改善にも役立つように積極的に意見交換するようにしています。これは主査・マネージャーだけではなく業務執行責任者が主導して対応しており、現場又はwebでの相談をご要望に応じながら実施しています。
みのり監査法人のサステナビリティ支援について
サステナビリティ経営
全世界的な気候変動に代表される環境問題などへの取り組みが注目されているなかで、企業や組合といった事業体・組織が持続可能な発展を目指し、経済的な利益だけでなく環境、社会、ガバナンスいった要素を考慮しながら運営するサステナビリティ経営が注目されています。
サステナビリティ経営は、各事業体・組織が短期的な利益追求ではなく、長期的な成長と安定を目指すものであり、環境や社会への責任を果たすことで、投資家や出資者、取引先などを含む利害関係者からの信頼や従業員の満足度を高め、将来的なリスクを減らすとともに新しい事業機会を創出することができます。
サステナビリティに配慮した経営は、ESG投資の拡大に伴い資金調達を有利にするとともに、事業価値の向上や競争優位性の確立につながります。
開示と保証
現在、グローバルでサステナビリティ情報に関する開示と保証のルールが整備されつつあります。
日本でも多くの事業体・組織がサステナビリティ・レポートや統合報告書等において自主的にその取り組みを開示しており、上場会社においては「サステナビリティに関する考え方及び取組」について有価証券報告書への記載が義務付けられています。
サステナビリティ情報の開示は、事業体・組織にとって重要な責任であり、現代のビジネス環境では多くの理由から必要性が高まっています。これには、法的要件の遵守、投資家／出資者や消費者からの信頼向上、リスク管理の強化、及び競争力の向上などが含まれます。
制度としての開示は、各々の事業体・組織がサステナビリティ開示基準に準拠した情報開示を行うよう求めており、バリュー・チェーンを識別したうえで、各事業体・組織に内在する重要な課題の特定、サステナビリティに関わるガバナンス体制、課題に対する戦略、シナリオ分析に基づくリスク・機会の評価、GHG排出を含む指標及び目標などが記載事項として要請されています。
また、サステナビリティ情報に対する保証については、事業体・組織の透明性と信頼性を強化し、ステークホルダーの信頼を確保するために非常に重要です。
現時点では事業体・組織が開示した内容に対して任意の部分のみが保証対象ですが、保証が制度化された場合、開示制度に定められた情報や指標が対象になるため、情報そのものの正確性だけではなく網羅性が必要となります。
ご支援体制
みのり監査法人は、掲げている経営理念に基づいて2024年7月1日より新たにサステナビリティ推進室を立ち上げました。
その目的は、地域社会に根ざした事業体・組織を中心とした会計監査業務等でのご支援実績と事業に対する知見を有した当法人の特色を生かして、サステナビリティ分野においても我が国の地域社会、及びそれを支える事業体・組織の持続的な発展に貢献することにあります。
研修や勉強会を通じた情報提供、及び保証業務にいたるまで、事業体・組織が開示するサステナビリティ情報の信頼性を向上させ、事業体・組織を取り巻く利害関係者からの信頼の強化をサポートしてまいります。
