JA監査制度の改正について

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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(以下、改正農協法)の施行に伴い、一定以上の規模を有するJA・連合会(以下、JA等)の監査は、JA全国監査機構による監査から、平成31年度までに会計監査人監査へ移行することとなりました。

1.JA等の外部監査制度の変遷

JA等の外部監査は、農協中央会が昭和29年の発足当初から実施してきました。

平成元年には、JA等の理事が作成した財務諸表や事業報告の適正性について意見表明を行う決算監査制度が導入され、平成8年の法定化を経て、一定額以上の規模を有するJA等を対象に行われてきました。

また、平成14年には、更なる信頼性の向上等を目的に、JA全国監査機構がJA全中内に発足し、監査の実施主体が各都道府県中央会から監査機構に統合されました。

2.農協法の改正と会計監査人監査への移行

平成28年4月1日に施行された改正農協法により、平成31年度以降、貯金量200億円以上のJA、負債200億円以上の連合会は、会計監査人(公認会計士または監査法人)による監査を受けることが義務づけられました。

平成31年度以降の各JA等の会計監査人は、監事がその適格性(JA事業の理解、品質管理体制、報酬水準 等)を判断して議案を作成し、JA等の総会に付議することとなります。

3.会計監査人監査の特徴

会計監査人監査では、リスクが高い項目に対しては慎重な監査手続を実施するなど、リスクに応じた監査手続を実施することで、効率的・効果的な監査の実施を図る「リスク・アプローチ」手法が徹底されます。この概念のもとでは、JA等にリスクを低減させるための内部統制が整備され、有効に運用されているかどうかが、監査を実施する上で重要なポイントの一つとなります。